賃貸オーナーの点検義務、どこまで？ 建物に関する法律の整理

公開 2026年9月9日／更新 2026年9月11日

賃貸物件を持っていると、「やらなければいけない点検」と「義務ではないが、やっていないと責任を問われる管理」の2つがあります。

意外と整理されていないので、ここでまとめます。※制度の詳細や対象範囲は建物の規模・用途で変わります。個別の判断は名古屋市の担当課や専門家にご確認ください。

1. 法律で定められた点検

2. 義務ではないが、やっていないと責任を問われるもの

ここが本題です。法定点検の対象外でも、建物の管理責任はオーナーにあります。

民法717条は、土地の工作物の設置・保存に瑕疵があって他人に損害が生じたとき、占有者または所有者が責任を負うと定めています。所有者の責任は、注意を尽くしていても免れにくい性質のものとされています。

• 鉄骨階段の腐食による転落
• タイル・モルタルの剥落が通行人に当たる
• ブロック塀の倒壊
• 雨漏りの放置による入居者の家財の損害
• 手すりのグラつき、共用階段の照明切れによる転倒

これらは「点検義務」として法律に書かれているわけではありません。しかし事故が起きたとき、「適切に管理していたか」が問われます。

だから「記録」が守ってくれます

定期的に診断を受けて、報告書を残しておくこと。これ自体が「適切に管理していた」という事実の記録になります。

• 年1回でも、建物の状態を書面で記録しておく
• 指摘された箇所にいつ対応したかも残す
• すぐ直せない場合も、「◯年に実施予定」と計画に入れておく

逆に、指摘を受けていたのに何年も放置した記録が残っていると、不利に働く可能性があります。計画に入れて、順番に手を打っている状態にしておくのが理想です。

年間のスケジュール例

費用がかかるのは法定点検と業者による診断だけで、樋の掃除と目視確認は自分でもできます。この2つだけでも、雨漏りの多くは防げます。

入居者からの申告は、記録に残す

「雨漏りしています」「階段がグラつきます」という連絡があったら、日付と内容、対応をメモしてください。対応が遅れた場合、その記録がないと「いつ知ったか」が曖昧になります。

すぐ直せないときも、「確認しました。◯月に工事します」と返答した記録があるかどうかで、立場が変わります。