マンション管理組合の大規模修繕。理事会で決めるまでの進め方
公開 2026年9月9日/更新 2026年9月11日
賃貸オーナー様と違い、管理組合の大規模修繕は「決めること」そのものが仕事の半分です。お金は共有の積立金、決めるのは住民の合意。ここに時間がかかります。
この記事は、理事や修繕委員になった方に向けて、着工までの流れと期間を整理したものです。
着工までは、1年〜1年半かかります
| 段階 | やること | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1. 修繕委員会の立ち上げ | 理事会の下に専門委員会を設置。任期をまたぐため | 1〜2ヶ月 |
| 2. 建物診断 | 劣化診断を実施し、何をやるべきか把握する | 1〜2ヶ月 |
| 3. 修繕計画・予算の検討 | 積立金の残高と工事内容をすり合わせる | 2〜3ヶ月 |
| 4. 業者の選定 | 数社から見積もりを取り、ヒアリング・比較 | 2〜3ヶ月 |
| 5. 説明会 | 住民への説明。質問と不安に答える | 1ヶ月 |
| 6. 総会での決議 | 工事内容・金額・業者を決議 | 年1回の総会に合わせる |
| 7. 着工準備・着工 | 工程の調整、住民への周知 | 1〜2ヶ月 |
総会が年1回しかないことが、期間を長くする最大の要因です。総会に間に合わなければ、そこから1年待つことになります。逆算して動く必要があります。
決議に必要な賛成の数
マンションの管理は区分所有法と管理規約に沿って進みます。一般に:
- 通常の修繕(原状回復にあたるもの):普通決議(区分所有者と議決権の各過半数)で足りることが多い
- 共用部分の変更をともなうもの:規約により特別決議(各3/4以上)が必要になる場合があります
実務では、大規模修繕の多くは普通決議で進められますが、エレベーターの新設や間取りに関わる変更など「形状・効用の著しい変更」にあたるものは扱いが変わります。まず管理規約を確認してください。判断に迷う場合は、マンション管理士や弁護士へ。
発注方式は2つ
| 責任施工方式 | 設計監理方式 | |
|---|---|---|
| やり方 | 施工会社に診断から工事まで一括で頼む | 設計事務所が仕様を作り、施工会社を競争入札にかける。工事中も設計事務所が監理 |
| 費用 | ◎ 設計監理料がかからない | △ 工事費の5〜10%程度の監理料 |
| 透明性 | △ 施工会社が仕様を決めるので、比較しにくい | ◎ 同じ仕様で複数社が入札するので比較しやすい |
| 向く規模 | 〜50戸程度 | 50戸以上、または住民間で意見が割れている場合 |
どちらにも注意点があります
責任施工方式は1社の言うことしか比較材料がないのが弱点。だから最低3社から、同じ条件で見積もりを取ってください。
設計監理方式は透明性が高い一方、設計事務所と施工会社が実質的につながっているケースが問題になったこともあります。設計事務所の選定も、複数から選ぶのが安全です。
責任施工方式は1社の言うことしか比較材料がないのが弱点。だから最低3社から、同じ条件で見積もりを取ってください。
設計監理方式は透明性が高い一方、設計事務所と施工会社が実質的につながっているケースが問題になったこともあります。設計事務所の選定も、複数から選ぶのが安全です。
比較のとき、同じ土俵に乗せる
各社が別々の仕様で見積もりを出すと、金額だけ見ても意味がありません。数量を揃えてもらってください。
- 足場の掛け面積(㎡)が各社で大きく違わないか(違うなら、どちらかが測っていません)
- 外壁の塗り面積(㎡)、シーリングの長さ(m)
- 下地補修の数量の想定(「実数精算」なのか「一式」なのか。ここで後から差がつきます)
- 塗料・防水材の商品名とグレード
数量が揃っていれば、あとは単価と会社の信頼性の比較になります。ここまで整理して総会に出せば、住民も判断できます。
住民への説明で必ず聞かれること
- 「工事期間はどれくらい?」→ 規模による。50戸程度なら3〜4ヶ月
- 「洗濯物はいつ干せない?」→ 高圧洗浄と塗装の日。事前に日程表を配布
- 「窓は開けられる?」→ 塗装中は閉めていただく日があります
- 「足場から入られない?」→ 防犯センサー・侵入防止パネルの設置を仕様に入れる
- 「積立金は足りるの?」→ ここがいちばん大事。不足する場合は一時金か借入の議論に
診断だけのご依頼も承ります
「まず何をやるべきか、いくらかかるかを知りたい」という段階で構いません。劣化診断と概算をまとめた報告書をお出しします。理事会・修繕委員会での検討資料としてお使いいただけます。他社様に発注される場合でも問題ありません。
「まず何をやるべきか、いくらかかるかを知りたい」という段階で構いません。劣化診断と概算をまとめた報告書をお出しします。理事会・修繕委員会での検討資料としてお使いいただけます。他社様に発注される場合でも問題ありません。
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