「最長10年保証」の中身。年数より、何が対象かを見てください

公開 2026年9月9日/更新 2026年9月11日

大規模修繕の施工写真

「うちは10年保証です」「当社は15年です」。年数だけ並べられても、比べたことにはなりません。何が対象で、何が対象外か——そこが本体です。

保証には2種類あります

自社保証(施工保証) メーカー保証(材料保証)
出す人 工事をした会社 塗料・防水材のメーカー
対象 施工が原因の不具合(塗膜の剥がれなど) 材料そのものの欠陥
注意 その会社が続いていることが前提 指定の工程・仕様どおりに施工した場合のみ。塗布量の記録が必要なことも

チラシの「10年保証」は、たいてい自社保証です。会社が10年後に存続しているかどうかは、保証書の紙には書かれていません。創業年数や施工実績を見る意味は、ここにもあります。

部位ごとに年数が違うのが普通です

工事 一般的な保証年数 何を保証するか
外壁塗装(シリコン) 5〜7年 塗膜の剥離・膨れ
外壁塗装(フッ素・無機) 8〜10年 同上+著しい変褪色
屋上防水(ウレタン) 5〜10年 防水層の破断による漏水
シーリング 3〜5年 剥離・破断
鉄部塗装 1〜3年 塗膜の剥離(サビの再発は対象外が多い)

「一律10年保証」という会社があったら、部位ごとの内訳を聞いてください。鉄部を10年保証するのは、物理的にかなり難しいことです。

免責——ここが本当に大事です

保証書には、必ず「保証の対象外」が書かれています。よくあるのは:

  • 地震・台風・落雷などの自然災害(これは火災保険の領域)
  • 建物の構造的な動きによるひび割れ(塗装では止められません)
  • 下地(サイディング・ALC)自体の劣化・反り
  • 第三者による損傷、お客様側の改造
  • 経年による自然な色あせ(変褪色を保証対象にしている会社は少数)
読むべきは、この1行です
下地の劣化に起因するものは対象外」——ほとんどの保証書に入っています。
つまり、下地補修をきちんとやっていない工事は、数年後に剥がれても「下地のせい」で処理されかねません。保証を有効にする最大の条件は、下地処理をちゃんとやることです。そういう意味で、保証年数より工程の中身のほうが重要です。

保証書でチェックする5項目

  • 書面で出るか(口頭だけの保証は保証ではありません)
  • 部位ごとの年数が書いてあるか
  • 免責事項が具体的に書いてあるか(曖昧なほうが、あとで揉めます)
  • 不具合が出たときの連絡先と対応の流れ
  • 定期点検があるか(1年・3年・5年など)

アフター点検があるかどうか

保証書を出して終わりの会社と、定期的に見に来る会社があります。点検があると、小さな不具合のうちに手が打てます。シーリングの端が少し切れかけている、といった段階なら数万円で済むことが、放置すれば雨漏りになります。

特に賃貸物件は、オーナー様が毎日建物を見ているわけではありません。誰かが定期的に見る仕組みを作っておくことが、結果的にいちばん安上がりです。

当社の保証

工事内容ごとに保証書を発行します。外壁塗装は使用する塗料のグレードに応じて最長10年。防水・鉄部など、部位ごとに年数が異なります。お見積りの段階で、部位ごとの保証年数を書いてお渡しします。

契約したあとに「実は鉄部は対象外でした」ということがないように、先に紙で出す。当たり前のことですが、ここを曖昧にする会社は少なくありません。

診断・お見積りは無料です 部位ごとに「あと何年もつか」を判定した報告書と、数量・単価入りの内訳見積をお渡しします。その場で契約を迫ることはしません。
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